行政書士 大庭孝志 の今日もステップ!!

ステップ行政書士法人で代表者をやってます。行政書士業務の色んなこと、趣味や日常生活のいろんなこと みなさまお付き合い下さい
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クーリングオフの記事で書きましたが、
一般の消費者を不当な契約から守る(クーリングオフにより無効とする)ための法律として

消費者契約法

という法律があります。

通常契約に関しては民法により契約や契約解除について定められていますが、
民法では保護できない消費者取引で
下記のような場合は
消費者契約法によって
消費者側から一方的(無条件)に無効とすることが出来ます。

①重要事項の不実告知 
 契約の目的となるものの質、用途その内容、対価、取引条件で事実と異なった説明をすること

②断定的判断の提供
 不確実な事項について断定的判断を伝え、誤信して契約をした場合

③不利益事実の不告知
 消費者にとって不利益となることを告げられなかったために行った契約

④不退去。退去妨害
 居座って退去しない、帰してもらえないので困惑して行った契約

契約してしまったからとあきらめずに、上記に当てはまるかどうか検討してみましょう


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