行政書士 大庭孝志 の今日もステップ!!

ステップ行政書士法人で代表者をやってます。行政書士業務の色んなこと、趣味や日常生活のいろんなこと みなさまお付き合い下さい
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訪問販売などで不要な商品を購入した場合、もう一度冷静になって考え不要であれば返品解約できる制度がクーリングオフです。

正式には、消費者側から一方的な契約の撤回や解除を無条件に出来る権利を言い、解約の申し出は内容証明郵便などで一定期間に書面で行う必要があります。

一定期間については、消費者契約法や特定商取引法などの規定により取引の形態によって違いますが、訪問販売、電話勧誘販売ではクーリングオフが出来ることを書面で知らされてから8日間、業務提携誘引取引(いわゆるモニター商法等)では契約書面交付から20日間とされています。

「おや」と思ったらすぐに対応することが大事

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