行政書士 大庭孝志 の今日もステップ!!

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仕事柄、国籍の取扱についてかかわることがあります。
日本国籍をもって普通に生活している方は
あまり国籍について認識する機会はないのではないでしょうか。

先般改正論議で触れた「日本国憲法」
第10条「日本国民たる要件は法律でこれを定める。」
と規定しています。

これを受けて
日本人であるための要件は(日本国籍を離脱するための要件も含めて)
「国籍法」という法律に定められています。

国籍の取得には次の3つのケースがあります。
①出生によって取得する場合
 ・生まれた時点で父又は母が日本人である場合です。

②法務大臣への届出によって取得する場合
 ・父母の婚姻と認知によって20歳未満の子が一定の条件のもとに届出をする場合
 ・国籍の留保をしなかったために日本国籍を失った人が一定条件の下に届出をする場合
 ・官報による国籍選択の催告を受けて日本国籍を失った人が一定条件の下に届出をする場合
の3つの場合が規定されています。

③帰化によって取得する場合

以上の3つの場合が日本における国籍を取得できるケースとして規程されております。
憲法改正論議はとかく憲法9条について注目を集めますが
広く日本国民とは何かという点からも大きくかかわりがあるということをこうした事例からも見ることができます。
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