行政書士 大庭孝志 の今日もステップ!!

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大関琴光喜が野球賭博に関与したことを一転して認め
また木瀬親方は暴力団との関係を認めるなど
財団法人日本相撲協会が大きく批判に晒されています

琴光喜関を再聴取=野球賭博疑惑で―暴力団との関係解明へ・警視庁

個別事案についての批判は様々なメディアでなされているので
そちらにお任せするとして私の個人的な関心事は
新公益法人制度への移行に向けて
相撲協会がどのような対応をとり、
その対応に対して公益認定等委員会はどのような判断をするのかということ

日本相撲協会のHP

公益法人ポータルサイト

平成20年12月1日に施行された新しい社団法人財団法人の制度では
既存の社団法人財団法人は、平成25年11月30日までに
公益認定を受けて公益社団法人、財団法人になるか
一般移行認可を受けて一般社団法人、一般財団法人にならなければ
強制的に法人は解散となってしまいます

公益認定も一般移行も所定の要件を満たさなければいけないのですが
特に財団法人では、理事や評議員の選任に関して
既存の制度とは違った透明性のある選出方法を定めなければなりません

多くの財団法人では評議員は理事会で選出することになっているようですが
そういった制度設計はアウトなので、定款の規程を完全に
法に則したものに変えなければなりません

昨日の日本相撲相撲協会に対する文部科学省の意見では
「このように不祥事が多い財団法人は他に例がない」
といった旨の苦言を呈しておりました

現在の相撲協会の評議員は年寄名跡を有しているものと
行事呼出の代表者、力士の代表者からなっており
それらの選挙によって理事が選出される構成になっていますが
新しい制度に規程された制度設計にそぐわない面がないかどうか関心あるところです

また、公益認定を目指す場合の公益目的事業費率や
収支相償制限はどのようになっているのか
一般移行の場合であっても公益目的支出計画はどのように立てられるのか

そうした基本的な部分だけでも
日本相撲協会がどのようになるのか興味のあるところですが
今回の不祥事を見るに、相撲協会はこのまま財団法人として
維持できるのかかなり懐疑的に見ている向きも多いように思います

報道ではこの辺に関して
制度の面から詳しく解説しているものは皆無ですが
新制度に対してどのように協会が対応するのかで
実は相撲界の今後のありようが大きく変わるのは間違いないと思います
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