行政書士 大庭孝志 の今日もステップ!!

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去る7月9日に風俗営業法施行令が改正され
従来、風俗営業法上、ラブホテルと呼ばれていたものの範囲が変更されました

ラブホテルとは性格に言うと
性風俗関連特殊営業の第4号営業に分類され
風営法上「専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業」をいいます。

改正前までは
「食堂又はロビーが一定の面積以下の場合」で
「回転ベットやアダルトグッズの自販機」といった構造又は設備を有する個室
がある場合が風営法上の規制を受けるラブホテルとされていましたが
実体がいわゆるラブホテルとされていながら
風営法上の適用を受けないいわゆる「偽装ラブホテル」の存在が社会問題化し
政令の改正により、風営法上のラブホテルの適用を受ける対象が広げられました

今回の改正で
①当該施設の外周等に休憩の料金の表示等がある場合
②当該施設の出入口等に出入りする者を外部から見えにくくしている場合
③見通しを遮ることがで物が取り付けられフロントで客との面接を妨げるそれがある施設
④客が従業者と会わずに利用する個室のかぎの交付を受け、利用ができる施設
が政令で定める施設に加えられ、さらに

⑨自動精算機
が政令で定める構造又は設備に加えられました

ということで、今回の改正により
①または②の場合で、「回転ベットやアダルトグッズの自販機」
といった構造又は設備を有する個室を有する場合
③または④の場合で、自動精算機によって精算をする場合

には、風俗営業法の適用を受ける施設ということになり
届出の対象とし、法で定める一定の区域以外には設置は出来なくなります

ただし、政令の施行日である平成23年1月1日現在で既に営業している店舗で
今回の改正により新たに法の適用を受けるようになった場合は
平成23年1月31日までに届出をすることにより
営業区域の規制に関しては適用除外とされています

当事務所でも、いくつか相談を受けておりますが
関係している経営者の方はお早目の対応を検討したほうがいいかと思います
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