行政書士 大庭孝志 の今日もステップ!!

ステップ行政書士法人で代表者をやってます。行政書士業務の色んなこと、趣味や日常生活のいろんなこと みなさまお付き合い下さい
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旅客自動車運送事業者や貨物自動車運送事業者等、運送事業に従事する事業者等は
自動車事故報告規則で規程する事故があつた場合には、
自動車事故報告規則第3条の規定に基づき
当該事故があつた日等から三十日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書を
所管の運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、
国土交通大臣に提出しなければならないこととなっています

ここでいう事故とは、同じく自動車事故報告規則第2条に
「自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。以下同じ。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。以下同じ。)と衝突し、若しくは接触したもの」
「十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの」
など列挙されていて、もし必要な報告を怠った場合は
自動車事故報告規則違反ということで行政処分などがなされることと成ります

事故は無いことに越した事はありませんが
万が一事故が起こってしまった場合には
その原因を正確に追究することが重要です
そして、事故の原因となった事象を改善することによって
新たな事故の発生を防ぐ、事故の無い事業を行うことに繋げてゆかなければなりません

自動車事故報告規則
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