行政書士 大庭孝志 の今日もステップ!!

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久しぶりに業務の実務についてふれてみます


最近、入管関係業務の中で相談が多いケースなのが
日本人と結婚していて「日本人の配偶者等」の在留資格で
滞在していた人が、その日本人と離婚をしてしまった、というケース

「日本人の配偶者等」については審査要領に
『「配偶者」とは、現に婚姻関係中の者をいい、相手方配偶者が死亡した者
 又は離婚したものは含まれない。』
と記されており、離婚した場合はどのような状況であろうと、この在留資格
には該当しなくなる。

では、離婚した場合は、どのようにしなければならないのでしょうか?
その方の状況によって、いろいろな選択肢が考えられます。
例えば、その方が会社を経営していて条件を満たしていれば、「投資・経営」
実務経験や学歴と仕事内容が該当していれば「人文知識・国際業務」「技術」
などが考えられますが

比較的よく検討されるのが「定住者」でしょう

審査要領の「第30節 定住者」では

次のように記されています

『第1
 10 特別な事情を考慮して入国・在留を認めることが適当であるもの
 (1)日本人、「永住者」の在留資格をもって在留する者又は特別永住者
   である配偶者と離婚又は死別後引き続き本邦に在留を希望する者
    次のいずれにも該当すること。
   ア 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
   イ 日本人、「永住者」の在留資格をもって在留する者又は特別永住
    者との間に出生した子を日本国内において養育している等在留を認
    めるべき特別な事情を有している者であること。』

独立の生計とは、生活保護などの公的な援助を受けなくても、自分の収入
若しくは親族などの扶養によって生計が維持されていることを言いますが、
特別な事情については、子供を養育している場合は例示されているので
明確ですがそのほかの場合については、近時の実例からみると、
長期の日本滞在から生活の基盤が既に日本にあり、母国に帰っても
生活が困難と思われる場合が該当するように推測されます。

また、日本人の実子を扶養する外国人親の取り扱いについては
上記(2)として詳細にその取り扱いにつき記されています


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