行政書士 大庭孝志 の今日もステップ!!

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郵便に関する事業は郵便法の規定によって
郵便事業株式会社が独占的に行うこととなっています

しかし、信書の送達に関する事業に関しては
「民間事業者による信書の送達に関する法律」の規定により
総務大臣による事業の許可を受けることにより、
信書の送達を業として行うことが出来ます

ではここでいう「信書」とは何をさすかというと
「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と
郵便法第4条第2項及び信書便法に示されています。

「特定の受取人」とは、差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として
特に定めた者のことをいい、例えばチラシのように不特定多数のものに対して、
配布するものは含みません。

「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、差出人の考えや思いを表し、
又は現実に起こり若しくは存在する事柄等の事実を伝えることです。
ですから、商品券や図書券のようなものは、考えや思い、事実を伝達するもの
ではないので該当しません。

「文書」とは、文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が
記載された紙その他の有体物のことです。ですからキャッシュカードのように
電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。

信書の送達を許可事業としている趣旨は
①信書は国民の基本的な通信手段であってその役務を
 全国あまねく公平に提供する必要があること
②憲法に規定する信書の秘密が確保されなければならない

といった理由から許可事業とされています

信書に該当する文書に関する指針
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