行政書士 大庭孝志 の今日もステップ!!

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昨日のつづきです。
信書便事業を行うには、総務大臣による事業の許可が必要でした

法律の規定によると信書便事業の中にその内容により
「一般信書便事業」と「特定信書便事業」を設けました

「一般信書便事業」とは
長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び3cm以下であり、
重量が250g以下の信書便物を国内において差し出された日から
原則3日以内に送達する役務をいいます
(民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第4項)

「特定信書便事業」とは
①長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
②信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務
③料金の額が1,000円を超える信書便の役務
(民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第7項)

上記2点を、事業として行う場合それぞれ
「一般信書便事業者が信書便物の送達を行う場合」と
「特定信書便事業者が特定信書便役務に係る信書便物の送達を行う場合」
は、郵便法第4条2項は適用しない、すなわち郵便事業株式会社以外が
他人の信書の送達を業として行ってはいけないという規定は適用しないということにしております


信書便制度について


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