行政書士 大庭孝志 の今日もステップ!!

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多分以前にも触れたと思いますが
入管法における定住者という在留資格について復習

入管法別表第二によると「定住者」とは
「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」
と定められています

上記に基づき、
「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき
同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」
として法務省から出されている告示を一般に定住者告示とよび
在留資格認定証明書の交付に際し、「定住者」の在留資格を決定できるのは、
この定住者告示に定められているものに限られます

定住者告示はこちら

告示外定住として、定住者の在留資格が認められる者としては
「法務大臣により条約難民として認定されたもの」と
「特別な事情を考慮して入国・在留を認めることが適当であるもの」があります

「特別な事情を考慮して入国・在留を認めることが適当であるもの」の例示としては
①日本人、「永住者」の在留資格をもって在留する者又は特別永住者である配偶者と離婚又は死別後引続き本邦に在留を希望する者
②日本人の実施を扶養する外国人親
③特別養子の離縁により日本人の配偶者等の在留資格該当性がなくなった者
などがありますが、
①②については、子を日本国内で養育しているなど、特別な事情を有している者であることなどが、要件として挙げられますが、①の場合では子供がいない場合でも、本邦との定着性があり、本国で生活の基盤を有することが困難な場合等は在留が認められることがあります
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