行政書士 大庭孝志 の今日もステップ!!

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許認可には概ね欠格条項というものがあります
欠格条項とは当てはまっている場合には許可は与えませんという条件のこと

建設業法第八条では次のように欠格条項を定めています

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十一号までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二  第二十九条第一項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
三  第二十九条第一項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十五条 の規定による通  知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第十  二条第五号 に該当する旨の同条 の規定による届出をした者で当該届出の日から五年を経過し   ないもの
四  前号に規定する期間内に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使  用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日   から五年を経過しないもの
五  第二十八条第三項又は第五項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
六  許可を受けようとする建設業について第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
七  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
八  以下省略

要約すれば、破産していたり、行為が制限されている人、建設業法や関連法の違反をした人はダメということですが、最近要注意なのが

七  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

の項目です。禁固以上の刑に処せられたらたとえ執行猶予判決でもダメ。ただし、執行猶予期間が満了して刑の言い渡しの効力がなくなった場合や、刑期が満了してから5年経った人はいいよ、ということですが・・・・

道路交通法によれば、
酒気帯び運転は「五年(三年)以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」
ということになっていて、処分が罰金だったらセーフですが、もし悪質と判断され、懲役刑が言い渡されてしまうと、仮に執行猶予付き出会ったとしても、建設業法の欠格条項に該当してしまい、許可が取り消されてしまいます。

他の許認可も概ね同じような構成になっているので、こういう点からも、たかが酒気帯び運転と思わないことが肝要です。
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コメント
この記事へのコメント
興味を惹きついついおじゃまさせていただきました。

いいブログですね☆

また立ち寄らせていただきます!
2009/06/17(水) 23:07:33 | URL | なべちゃん(^_^)v #-[ 編集]
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